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不妊治療

治療費用|特定不妊治療費助成制度|高額療養費制度

愛媛県の不妊治療助成金に関わる情報をご紹介します。
なお、当クリニックは愛媛県の指定医療機関に登録されています。

特定不妊治療費助成事業について

特定不妊治療(体外受精および顕微授精)、男性不妊治療に対して愛媛県(松山市にお住いの方は、申請先が松山市になります)へ申請することで保険適用外の部分に関わる治療費の助成を受けることができます。

厚生労働省による制度の概要

  • 治療期間初日の妻の年齢が43歳未満のご夫婦が助成を受けられます。
  • 初回申請時の治療開始初日の妻の年齢による助成回数の制限について40歳未満の場合、43歳になるまで通算6回助成を受けられます。
    40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまで通算3回助成を受けられます。

助成を受けることができる方

主な要件は以下の通りです。

  • 法律上のご夫婦であること
  • 指定された医療機関で特定不妊治療を受けたこと
  • 県内(松山市に申請の場合は、松山市)に住所があること
  • ご夫婦の前年の所得合計が730万円未満であること(1月から5月までの申請の場合は、前々年の所得)
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこと
  • 治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること

助成内容

治療ステージ 治療内容 助成額
愛媛県 松山市
A
B
新鮮胚移植を実施
凍結胚移植を実施
15万
15万
15万
20万
C
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万 7.5万
D
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 15万 15万
E
受精できず又は胚の分割停止、変性、多精子授精
などの異常授精等により中止
15万 15万
F
採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7.5万 7.5万
G
卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止
対象外
H
排卵準備中、体調不良等により治療中止

※松山市では、治療ステージBの助成金が愛媛県の助成額より5万円上乗せとなっています。

申請について

愛媛県内(松山市を除く)に住所を有する方

居住地を管轄する保健所へ申請を行ってください。

愛媛県特定不妊治療費助成

松山市に住所を有する方

松山市健康づくり推進課へ申請を行ってください。
TEL 089-911-1870

松山市特定不妊治療費助成

愛媛県内における各自治体独自の助成について

各自治体独自の助成についてご案内します。
なお、制度内容については改正されている場合もありますので、実際に不妊治療を開始する前にお住いの各自治体へお問い合わせください。